カフェを開業するのにお金はいくらかかる？１１年目のオーナーが創業時に資金調達した話
はじめに
自分のお店は開いてみたいけど、そもそもお金がない。こういう状況の人も多いと思います。
そこで、実際に開業するにあたってどのくらいお金がかかるのか。そして、オープンしてからどれだけお金がかかるのか。また、初期費用がない場合は借りるしかありませんがその手段は？など、実際にお店をオープンした想定でシミュレーションしていきたいと思います。
今回は開業資金と改装などの準備、そしてその調達方法について説明します。
開業資金とその調達方法
◆開業資金
まずはざっくりいきますね。
【内訳】
改装費・・・250万円
厨房機器類・・・200万円
人件費（半年分の運転資金）・・・150万円
お金がないから始められない・・・、オープンしたのはいいけど本当にお金を稼げるかどうかわからない・・・。色々お金に関する悩みは尽きません。しかし、結論から言わせてもらいますとお金が無くても出来ます。
お金は必要です。しかし、手元に開業費を100％賄えるお金（いわゆる自己資金100％）がなくても大丈夫です。そこで活用するのが融資制度です。
上記リンク先は日本政策金融公庫の新規開業貸付です。この貸付の要点をまとめると・・・
私もこれを利用して、実際に金利2.1％で融資を受けました。実績も何もない全くの新規でこれだけの利率はあまり見かけないと思います（数年前の話なので今は違うかもしれませんが）
そして融資を勝ち取るためには公庫からフォーマットが有る創業計画書とは別に「事業計画書」なるものが必須です。私も計25ページ作成しましたが、下記の本を片手に約1週間くらいかけて作成しました。
事業計画書を作成したら次は面談です。持ち物は事前に伝えられます。面談は、日本政策金融公庫の窓口へ直接行って基本1対1で面談します。
服装などは・・・みなさん大丈夫ですよね。はい、正装です。
そして面談ではどこをポイントとして見られるのか。貸す側の気持ちになって考えてみますと3つ注意ポイントがあります。
この3点抑えておけば大丈夫です。ちなみに一番重要なのは③です。
そもそも、開業してから返せますか？と、たぶんここを一番聞きたいのだと思います。
例えばですよ、極端な話毎月の純利益が10万円の見込みなのに毎月20万円の返済は出来ませんよね？逆に毎月1万円の返済だともっと返せますよね？
①、②は読んだ通りですが③はそのバランスが大事になってきます。さらに言うと、毎月の売上（利益）は一定ではありません。ほぼ必ず変動します。
なので年間の試算表と出た利益から毎月〇万円返済するのか。公庫の方は借入希望額を聞いてきますので、〇百万円を毎月〇円、〇年で返済します、と資料付きできっちり説明できれば担当者の印象も良いです。
また、使いみちがはっきりしていないとハードルが上がります。実際私も以前に運転資金を1年分多めに申請したら断られました。運転資金は設備資金と違って用途がぼんやりしています。それだからこそ、はっきり〇か月分の運転資金が必要でそれ以降は軌道に乗せるのでお願いします、と用途を明確にするべきです。
そして資料作成、面談を経て約2週間で合否判定。約1か月で融資実行となります。
次ページは改装などの調達方法と各届出などご紹介します。
◆改装・厨房機器などの調達
金策をしている途中でも、やる事はあります。
お店が居抜きの場合、改装と厨房機器類の調達が欠かせません。
改装に関しては工事業者との打ち合わせがありますが、なるべく地元の業者を活用した方が良いです。
業者の直接でも良いですし、不動産屋へ問い合わせるのも良いです。
特に地元の不動産屋だと設計士もいますしなにより地元の工事業者とのつながりがたくさんあります。
何かトラブルが起きたり、追改装があった場合は地元の業者だと話が早いですのでオススメです。実際に台風19号の水害の際は、かなりスピード感があり親身になってくれたので助かりました。
厨房機器に関しては、中古・リース・新規購入と選べますが私は新規購入が良いと思います。各手段の比較です。
厨房機器は、調理場の命です。仮に故障があった場合、アフターメンテナンスが有りと無しでは大違いです。少し初期費用がかさみますがそこも込で融資計画を立てて調達するのが良いと思います。
参考業者・・・ホシザキ
◆各届け出と商工会議所への会員登録
各届出も忘れてはいけません。
- 個人事業の開業・移転・廃業等届出書（税務署・市町村役場・県税事務所）
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（税務署）
- 給与支払い事務所等の開設・移転・廃業等届出書（税務署）
- 所得税の青色申告承認申請書（税務署）
- 青色専従者給与に関する届出書（税務署）
などです。その他業種によっては必要な届出もあるかと思いますので確認してみてください。
最後になりますが、地元商工会議所への会員登録も必須ではありませんが、やっておくべきです。主なメリットを下記にまとめてみます。
回し者ではございませんが、会員になっている、という安心感で何かあれば相談出来る公共の施設があると精神的にも一つの支えとなります。
そしてこの他にも色々活用できる事があって毎月1,000円～2,000円です。これは各商工会によって違いますので要確認です。ちなみに私は確か年間13,000円くらいだったと思いま
